カビ検査の「認定試験所」とは？ISO/IEC 17025の認定範囲と報告書の見方

1 認定試験所とは、どの能力が確認された機関なのか

ＪＡＢは、ISO/IEC 17025に基づいて試験所・校正機関の技術能力を認定すると説明しています。［1］認定は、特定の種類の試験を行う能力を確認するための仕組みとして理解します。「認定」という言葉だけを取り出し、検査会社のあらゆる業務や、建物に関するすべての説明へ広げないようにしましょう。

規格名の横にある対象を読む

ISO/IEC 17025は、試験所と校正機関の能力に関する規格です。カビ検査の案内でこの規格が示されている場合でも、どの試験所の、どの活動についての認定なのかを確認します。規格番号が書かれていることと、今回の業務が認定範囲内であることは、資料を照合して初めて結び付けられます。

製品に防カビ性能があることを示す資料と、試験を受託する機関の能力を示す認定は、見ている対象が違います。どちらも試験という言葉が出てきますが、建材の性能を知りたいときと、報告書を発行する試験所を確認したいときでは、集める資料が変わります。

認定は有用な情報だが、依頼の目的も必要

認定範囲が明確であれば、特定の試験を頼むときの参考になります。ただし、その試験が自分の知りたいことに合うかは、別に相談が必要です。建物のどんな判断に使う予定なのか、提出先から試験方法や報告形式の指定があるかを先に整理します。知名度のある規格名だけで検査の内容を選ばないようにします。

施設の契約や取引先の要求で、認定範囲内の試験報告書が必要な場合もあります。その場合は、必要とされる対象、方法、項目、発行者の条件を確認してから依頼します。検査後に条件が違うと分かると、結果の内容が正しくても提出先の要件を満たせない可能性があるためです。

一方、認定を取得していない試験所を、直ちに能力のない機関と判断することはできません。方法や品質管理、説明の内容など、依頼目的に応じて確かめる事項があります。本稿は認定の有無による業者ランキングではなく、認定を示されたときにその範囲を読み違えないための整理です。

2 試験方法・対象試料・項目を、認定範囲と照合する

認定範囲は、試験所が扱うすべての依頼を一まとめにしたメニュー表とは限りません。今回の試験方法、何を対象にするか、どの項目を測るかを照合します。「微生物の試験がある」「カビという言葉がある」といった大きな分類だけでは、依頼内容との一致を確認しきれない場合があります。

方法、対象、項目の三つを一組で見る

カケンテストセンターの認定案内では、試験方法、対象品目・母材、分析対象成分という三つの要素で認定範囲を説明しています。［5］具体的な分析の例は同センターのものですが、範囲を読むときに、方法名だけでなく対象と項目を合わせる必要があることを理解できます。

たとえば、ある資料に食品を対象とする項目が書かれていても、それだけで建材や室内環境から得た試料も同じ認定範囲になるとは限りません。これは依頼先の能力を否定する話ではなく、対象が一致するかを確認する話です。自分の試料をどう表現すればよいか分からないときは、依頼窓口へ確認します。

範囲の表現が広いときも、自己判断で足さない

認定範囲には、固定された項目だけでなく、一定の管理のもとで活動リストを扱うフレキシブルスコープという方式の例もあります。カケンテストセンターの案内は、その区分と具体的な活動リストへの導線を示しています。［5］表の言葉が広いから何でも含む、と判断せず、今回の項目が含まれることを説明してもらいます。

逆に、公開一覧で見慣れた名称が見つからないからといって、すぐに非対応と決める必要もありません。試験名の表し方が異なる場合や、別の資料と対応させる必要がある場合があります。照会時には、試料の種類と知りたい項目を具体的に伝え、どの欄に該当するかを回答してもらいましょう。

見積りの途中で試験方法や対象が変わった場合は、最初に確認した認定範囲との一致も見直します。追加項目が同じ報告書へ載る予定なら、その項目も認定範囲内なのか、範囲外として区別されるのかを確認します。最初の一項目についての説明を、後から加えた項目へそのまま使わないことが大切です。

この段階では、実際の検査結果が良いか悪いかはまだ分かりません。認定範囲の確認は、試験を依頼する条件をそろえる作業であり、結果の結論を先取りするものではありません。

3 認定機関の登録情報と、実施する事業所を確認する

認定の説明を受けたら、どの認定機関によるものか、認定番号と試験所の正式名称を確認します。ＪＡＢには、認定した適合性評価機関を名称や番号、範囲などで調べる公開検索があります。［3］広告の短い表現だけでなく、登録情報と認定範囲の資料へ進むことが、照合の入口になります。

会社名が似ているだけで一致としない

法人名、事業所名、住所などを確認し、実際に試験を行う場所と一致するかを見ます。グループ会社や関連会社の認定を、そのまま依頼窓口の認定として読まないようにします。同じ会社が複数の拠点を持つ場合も、今回の試験をどこが実施し、誰が報告書を発行するかを尋ねます。

日本食品分析センターの公開ページは、認定番号、試験を実施する事業所、認定範囲の一覧へのリンク、規格の適用除外事項を分けて掲載しています。［4］このように、認定証の画像だけでなく、範囲や付随する説明をまとめて確認すると、何についての認定かを把握しやすくなります。

古い認定証の写真だけで発注条件を決めない

認定の範囲や登録の状態は、依頼する時点の情報で確認します。保存していた資料や古い提案書に認定が書かれていても、現在の範囲と同じかを確かめてください。資料の日付が分からない、公開情報と説明が一致しない場合は、発注先へ確認し、その回答を残します。

公開検索で見つからない場合も、検索語や認定機関を確かめます。一つの認定機関の検索に出ないことだけで、他の制度での認定もないと断定することはできません。どの機関により、どの名称と番号で認定されているという説明なのかを明確にしてから照合しましょう。

問い合わせは、認定証をすべて読める専門知識がなければできないものではありません。「この見積りの項目は、どの認定範囲の欄に当たりますか」と聞けば、今回の依頼に即した説明を求められます。分からない用語があれば、担当者の説明を試料・方法・項目の三つに戻して整理します。

提出先が独自の要求を持つ場合には、認定機関の種類や報告書の形式まで確認します。認定の名称が似ているから提出できるはずと決めず、提出先の要件と試験所の発行条件を発注前に合わせることが大切です。

4 報告書の認定シンボルと、範囲外項目の注記を読む

報告書に認定シンボルがあっても、すべての結果が認定範囲内だと即断せず、近くの注記や項目の識別を確認します。ＪＡＢの認定シンボル使用規則は、範囲外の試験結果を含む場合の表示を定めています。［2］表紙だけを見るのではなく、結果の欄と注記を対応させることが重要です。

認定内と認定外が、同じ書類に載る場合がある

ＪＡＢの規則では、認定シンボルを使う報告書に非認定の試験項目が含まれるとき、その旨と識別方法を示して区別することを求めています。一方、すべての結果が非認定試験である場合には、シンボルの使用は認められていません。［2］制度の説明はＪＡＢの例であり、他の認定機関の表示については、その機関の規則を確認します。

報告書の記号や脚注は、書類ごとに意味を確認します。ある書類で星印が範囲外を示していても、別の書類で同じ意味とは限りません。印だけを見て判定せず、その報告書が示す凡例や説明を読みます。本文の見やすい表だけを保存すると、こうした条件が抜けることがあります。

マークがないことだけで無認定と決めない

ＪＡＢの規則では、認定試験所による認定シンボルの使用は任意とされています。［2］そのため、マークが見当たらないという一点だけで、試験所の認定状態や今回の項目の扱いを判断しないようにします。認定範囲内の報告が必要だった場合は、その条件を満たす発行になっているかを発行者に確認します。

認定範囲外として示された結果も、その表示だけで無効と扱うものではありません。何が範囲外なのか、依頼目的に使うためにどんな説明が必要かを確認します。提出先が認定内の結果を求めているなら、その要件との関係を整理する必要がありますが、範囲外という言葉と技術的な能力の有無を同一視しないでください。

報告書を施設内で共有する場合は、発行者が付けた注記や別紙も一緒に残します。結果だけを別の表へ写すと、認定内外の区別や条件が落ちてしまうことがあります。元の報告書を参照できる形で、要約と原本を分けて管理すると、後の確認がしやすくなります。

本稿では実際の認定シンボルを加工した見本や架空の試験成績書を掲載していません。手元の報告書の記載方法が分からない場合は、表示の意味を発行した機関へ直接確認してください。

5 現場採取・試験・建物への解釈の担当範囲をそろえる

住宅や施設の相談では、現場での確認から試験結果の報告、対応の提案までを一つの窓口に頼むことがあります。その場合も、試験所の認定がどの活動を対象にするかを区別します。現場採取や建物の判断まで当然に認定範囲に含む、と推定しないことが大切です。

個別機関の適用除外を確認する

日本食品分析センターは、公開ページの規格の適用除外事項で、サンプリングを適用しないこと、成績書等に意見や解釈を表明しないことを示しています。［4］これは同センターの公開内容であり、すべての試験所に同じ条件があるという意味ではありません。個別に範囲を確認する必要があることの例として読みます。

ここで大切なのは、採取の具体的な方法を住人が学ぶことではなく、依頼した業務の責任と範囲を把握することです。採取地点の決定や建物への解釈について、試験所と現場担当者のどちらへ聞けばよいかが分かれば、質問が行き違いにくくなります。

結果と意見が同じ文書にある場合も、扱いを確認する

ＪＡＢの規則は、意見や解釈が認定範囲に含まれない場合の表示についても定めています。［2］認定の表示があるから、そこへ添えられたすべての見解も認定対象だと考えず、該当する説明を読みます。結果を現場の対応へつなぐ際には、試験以外にどの情報を用いた判断なのかを聞きましょう。

たとえば、試験報告書を根拠の一つにして、別の担当者が材料の扱いや工事を提案する場合、その提案を試験所の認定そのものによる承認と呼ばないようにします。誰の報告・判断なのかを明記すれば、試験の情報を活かしながら、説明の範囲を保てます。

外部へ試験の一部を委託する計画がある場合には、実施先、結果の発行者、認定上の扱いを発注前に確認します。依頼窓口が認定されているという説明だけでは、委託先が行う個々の試験の扱いまでは分かりません。報告書に複数の発行元の情報がある場合も、どの項目に対応するかを整理します。

確認事項が多く見えても、必要なのは業務のつながりを一枚にまとめることです。現場、試験、報告、提案の担当者を並べ、それぞれが答える問いを書きます。これによって、認定という言葉に頼りすぎず、結果を使うために不足している説明を見つけやすくなります。

6 発注前の確認票で、必要な報告書を合意する

認定範囲の確認を発注前に行うと、検査が終わってから書類の形式や対象が違うと気付くことを減らせます。認定内の試験が必要なのか、提出先の条件があるのか、どの試料と項目を予定するかを最初に伝えましょう。必要以上に難しい用語を使うより、目的と要求を具体的に示すことが役立ちます。

費用の比較でも、同じ報告条件かを見る

見積りを比べるときには、試験項目だけでなく、報告書に何が含まれるかをそろえます。現場の確認や説明が別料金か、追加の試験が必要になったときにどう決めるか、提出先の要件を満たす書類が発行されるかを確認します。認定という言葉の有無だけで、価格の違いの理由を決めないようにします。

依頼の途中で試料や方法が変わった場合は、変更後の範囲と発行条件を再確認します。最初に受けた説明が、変更後にもそのまま当てはまるかは別だからです。確認した資料の日付、回答した窓口、合意した条件を残しておくと、受領時の照合に使えます。

カビに関する相談は、知りたいことから整理する

株式会社せらでは、カビのどのような点が気になっているかを伺い、検査が必要な場合は一般社団法人微生物対策協会と連携して内容を検討しています。認定範囲内の報告書など提出先の指定がある場合は、その要件を相談時にお伝えください。対応できる内容や発行条件は個別に確認します。カビ菌検査の案内をご参照ください。［7］

本記事は、株式会社せらや一般社団法人微生物対策協会がISO/IEC 17025の試験所認定を取得していると示すものではありません。制度の説明と個別サービスの認定事実は分けて確認してください。

認定試験所という表示を読むときは、「どの機関か」から一歩進み、「今回のどの試験が対象か」を確かめましょう。方法・試料・項目と、発行者・注記をつなげて読むことで、報告書を必要な目的に使いやすくなります。