公共施設のカビ対策を発注するとき｜自治体・施設管理者のための調査・仕様・工程の考え方

「学校の北側の教室がカビ臭い」「図書館の書庫で壁が黒くなってきた」「公民館の和室の天井にしみとカビが出ている」。10月下旬は、秋の長雨や台風のあとで建物に湿気がこもり、こうした声が施設管理者や自治体の営繕担当に届きやすい時期です。あわせて、次年度の予算や、年度末・長期休みに行う工事の段取りを考え始める時期でもあります。この記事では、MIST工法^®の開発元である当社（カビバスターズ本部）が、学校・庁舎・図書館・公民館などの公共施設でカビ対策を発注する側に向けて、現地調査とカビ菌検査で範囲をつかむこと、仕様に入れておきたい項目、休館日や長期休みに合わせた工程の考え方を整理します。入札や契約の手続きそのものは各自治体の規程によるため、ここでは断定せず、確かめておきたい点として紹介します。

結論｜公共施設のカビ対策は「調査で範囲をつかみ、仕様に書き、休みに合わせて工程を組む」

公共施設でカビが見つかったとき、見えている場所の清掃や内装の張り替えだけを先に発注すると、範囲の読み違いや原因の取り残しで、同じ部屋や隣の部屋に戻ってしまうことがあります。公共施設は部屋の数が多く、利用者も多く、予算と手続きに時間がかかるため、一度の発注でできるだけ過不足なく進めることが大切です。

そのための基本の順番は、情報を集める → 現地調査・カビ菌検査 → 仕様をまとめる → 予算と発注の手続き → 休館日・長期休みに施工 → 報告と引継ぎです。発注の方法や手続きの細かな流れは自治体ごとに異なりますが、調査を発注の前に置くことと、仕様に求める条件を具体的に書くことは、どの施設でも共通して役立ちます。

10月下旬は、夏から秋にかけてたまった湿気の影響が見えやすく、これから冬の結露シーズンを迎える前に、建物の状態を確かめておける時期です。今のうちに範囲をつかんでおけば、年度末の工事や、冬休み・春休み・次年度の夏休みといった長期休みの施工計画に載せやすくなります。

公共施設 カビ 対策が難しい理由｜学校・庁舎・図書館・公民館で起きやすいこと

公共施設のカビ対策が住宅と違うのは、建物が大きく部屋の用途がさまざまなこと、そして利用者がいるなかで工事の時期と方法を決めなければならないことです。施設の種類ごとに、カビが出やすい場所と工程の制約を整理すると、次のようになります。

共通しているのは、ふだん人がいない部屋や、閉め切りがちな倉庫・書庫でカビが進みやすく、気づいたときには範囲が広がっていることが多い点です。学校や体育館については公共施設のカビ取りでもご紹介しています。建物の苦情対応の流れは、ビル・施設管理者のためのカビ対応で詳しく整理しています。

押さえておきたい公的な基準｜学校環境衛生基準と建築物環境衛生管理基準

公共施設の環境衛生には、施設の種類に応じて公的な基準があります。学校では、学校保健安全法に基づく学校環境衛生基準（文部科学省）があり、令和8年文部科学省告示第35号による改正が令和8年4月1日から施行されています。図書館や事務所、集会場など一定規模以上の建物では、建築物衛生法に基づく建築物環境衛生管理基準（厚生労働省）が関わります。カビの相談と関わりの深い項目を抜き出すと、次のとおりです。

表は、文部科学省「学校環境衛生基準」（令和8年文部科学省告示第35号 溶け込み版）と、厚生労働省「建築物環境衛生管理基準について」・厚生労働省「建築物衛生のページ」から、当社がカビの相談と関わりの深い項目を抜き出したものです。基準の全体や最新の内容は、各省の資料でご確認ください。

ここで押さえておきたいのは、どちらの基準にもカビの量そのものを測る項目は含まれていないこと、そして湿度などの測定は部屋の中央などの決められた位置で行うことです。基準の範囲に収まっていても、外壁側の冷えた壁、窓まわり、倉庫の奥、天井の中、床下など、部屋の中央とは条件の違う場所でカビが増えることがあります。基準の点検や測定の記録は、カビが出た場所そのものの調査と組み合わせて使うと役立ちます。

発注の前にやること｜現地調査とカビ菌検査で範囲をつかむ

発注の前にもっとも大切なのは、どの部屋の、どの部位に、どれくらいの範囲で、何が原因でカビが出ているかをつかむことです。ここがあいまいなまま数量を決めると、施工中に範囲が広がって変更が必要になったり、逆に調査していない部屋が手つかずで残ったりします。

目で見てわかりにくい場合や、施工の前後で状態を比べたい場合は、カビ菌検査を組み合わせます。当社の落下菌検査は空気中から落ちてくるカビを培地で受けるもので、採取は30〜60分程度です。同定検査は寒天スタンプで採取して培養し、カビの種類を確定します。カビが出た部屋・隣の部屋・屋外などを比べておくと、範囲を考える材料になり、施工後に同じ場所で比べることもできます。結果の読み方はカビ菌検査の結果を工事に生かす、調査で何を見ているかは現地調査で何を見ているのかでも紹介しています。

公共施設 カビ 除去 発注の仕様に入れたい項目｜範囲・素材・工法の条件・養生・記録・前後の検査

調査で範囲と原因が見えてきたら、仕様をまとめます。カビ対策は「カビ除去一式」のような書き方になりやすく、事業者によって想定する作業の中身が違うまま見積がそろってしまうことがあります。何を、どこまで、どんな条件で行い、何を提出してもらうかを書き分けておくと、提案や見積を比べやすくなります。

工法名や製品名を指定するかどうか、どこまで条件を細かく書くかは、発注者の判断と各自治体の規程によります。当社から一概に申し上げることはできませんが、工法名とは別に、求める条件や結果を言葉で書いておくと、どの事業者にとっても前提がそろいやすくなります。見積書の見方はカビ取りの見積書、どこを見ればいい？、料金が現地調査のあとに決まる理由は料金はなぜ現地調査のあとなのかもあわせてご覧ください。

MIST工法^®は、素材を削ったりこすったりせずにカビを取り除く工法です。霧状の専用剤を、カビの状態や素材に合わせてその都度調整し、素材の奥に入り込んだカビまで分解・洗浄します。使用する専用剤は、一般的なカビ処理剤に多い酸性の液ではなくアルカリ性の液です。除カビのあとには防カビ処理を行い、カビが増えにくい状態に整えます。施工は、研修と試験に合格した施工者が担当します。料金の目安（税別）は、たとえば室内壁面クロスが1,500円〜/㎡、コンクリート外壁が1,200円〜/㎡です。範囲・環境・素材で大きく異なるため、現地調査のうえでお見積もりします（サービス内容と料金）。

浴室の一部やエアコン内部など小さな範囲のカビは、ハウスクリーニングやエアコン専門業者が向いている場合があります。当社は床下・部屋全体・建物規模のカビ取りと防カビを専門にしています。

入札・契約の手続きは各自治体の規程による｜確かめておきたいこと

発注の方法について、法律で定められている大枠だけ触れておきます。地方自治法第234条では、売買・貸借・請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものとされ、指名競争入札・随意契約・せり売りは、政令で定める場合に該当するときに限るとされています。

ただし、実際にどの方法を選ぶか、金額による区分、見積の取り方、仕様書の様式、発注できる時期などは、各自治体の財務規則や契約規程、庁内の手順によって異なります。当社がこの点を判断することはできませんので、庁内の契約担当部署に早めに確認し、調査・仕様・予算の段取りに反映しておくことをおすすめします。

仕様をまとめる際の参考として、国土交通省は国の官庁施設向けに「公共建築改修工事標準仕様書」や、保全業務を委託する際の「建築保全業務共通仕様書」などの技術基準を公開しています。国土交通省は、工事内容や発注者の体制などによって活用する技術基準やその方法が変わる可能性があり、発注者が必要となる技術基準等を適切に判断することが必要としています。カビ対策の仕様を独自にまとめる場合も、こうした資料の書き方や、各自治体の既存の様式に合わせると整理しやすくなります。

当社は、現地調査・カビ菌検査・お見積もり・工法の資料のご提供などでご相談に応じています。発注前の段階で事業者とどこまでやり取りしてよいか、参考見積の扱いなどは、各自治体の規程に沿ってご判断ください。

学校 カビ 工事の工程｜休館日・長期休み・年度に合わせて組む

公共施設では、施工できる日が限られます。学校なら夏・冬・春の長期休み、図書館なら休館日や特別整理の期間、公民館なら利用予約の少ない時期や改修で閉める期間に施工を寄せるのが基本です。秋のうちに調査しておけば、年度末の工事や次年度の長期休みの計画に載せやすくなります。

施工の順番は、水の原因の修理 → 乾燥 → 除カビ → 防カビ処理 → 施工後の検査と記録です。雨漏りや配管の修理が別の工事になる場合は、その完了を待ってから除カビに入れるよう、工期に余裕を持たせておきます。利用に支障がある場所は、全体の工事を待たずに応急の処置や部分的な対応を先に検討することもあります。年間のどの時期に建物のどこを見ればよいかは、月別カビ点検カレンダーも参考になります。

施工後の報告と引継ぎ｜記録を点検計画につなげる

公共施設では担当者の異動があるため、施工の内容と結果を、次の担当者がたどれる形で残すことが大切です。仕様の段階で報告書に含める内容を決めておくと、完了時の確認がスムーズになります。

除カビが終わっても、同じ条件がそろえばカビは再び出ることがあります。閉め切りがちな部屋の換気、備品を壁から離して置くこと、雨のあとの点検など、施設の運用の見直しもあわせて進めましょう。文化財や歴史的な建物を活用している施設は歴史的建造物・登録有形文化財を活用する施設のカビ、寺社の建物は寺社のカビ対策もご覧ください。

よくあるご質問

Q. 公共施設のカビ対策は、まず何から始めればよいですか？

A. 最初に、利用者や職員からの声、点検記録、修繕履歴、図面、写真を一つにまとめ、どの部屋のどの部位にカビが出ているかを整理します。そのうえで現地調査を行い、範囲・素材・水の出どころを確かめます。範囲や原因がわからないまま数量を決めると、施工中の変更や手つかずの場所が残りやすくなるため、調査を発注の前に置くことをおすすめします。

Q. 仕様書に特定の工法名を書いてもよいのですか？

A. 工法名や製品名を指定するかどうか、指定する場合の書き方は、発注者の判断と各自治体の規程によります。当社から一概にお答えすることはできません。工法名とは別に、「素材を削らない・こすらない」「防カビ処理を行う」「使用する薬剤の資料を提出する」「施工前後にカビ菌検査で比べる」など、求める条件や性能を具体的に書いておくと、提案や見積を比べやすくなります。

Q. 入札や随意契約など、どの方法で発注すればよいですか？

A. 地方自治法では、契約は一般競争入札、指名競争入札、随意契約またはせり売りの方法で締結するとされ、指名競争入札・随意契約・せり売りは政令で定める場合に限られるとされています。実際にどの方法を選ぶか、金額の区分や手続きの流れは、各自治体の財務規則や契約規程によって異なります。庁内の契約担当部署にご確認ください。

Q. 学校のカビは、学校環境衛生基準で決められた検査で見つかりますか？

A. 学校環境衛生基準では、教室等の相対湿度は30％以上80％以下、温度は18℃以上28℃以下であることが望ましいとされ、定期検査の項目や回数、毎授業日の点検項目が定められています。ただし、カビそのものの量を測る項目は含まれていません。湿度が基準の範囲でも、北側の壁、窓まわり、倉庫や更衣室、天井の中などで局所的にカビが増えることがあるため、気になる場所は別に確かめることが大切です。

Q. 施設を開けたまま施工することはできますか？

A. 現場の状況によりますが、カビが出た部屋や区画だけを区切り、使用中の部屋との間を養生して進める方法をご提案できる場合があります。利用者の多い施設では、休館日や長期休み、改修で閉める期間に施工を寄せると、利用者への配慮と作業のしやすさを両立しやすくなります。作業できる日時や入館の方法は、仕様の段階で決めておきましょう。

Q. 予算を立てるための概算を出してもらうことはできますか？

A. 現地調査のうえで、範囲・素材・原因の状況をもとにお見積もりをお出ししています。料金は範囲・環境・素材で大きく異なるため、写真だけでの確定は難しいのが実情です。当社の料金の目安は「サービス内容と料金」のページに掲載しています。参考見積の扱いや、発注前にどこまで事業者に相談してよいかは、各自治体の規程に沿ってご判断ください。

まとめ

• 公共施設のカビ対策は、情報を集める → 現地調査・カビ菌検査 → 仕様 → 予算と発注 → 施工 → 報告の順で考え、調査を発注の前に置く
• 仕様には範囲・素材・工法の条件・原因の処置・養生・作業時間帯・検査・記録を具体的に書き、「一式」にしない
• 学校環境衛生基準（相対湿度30％以上80％以下が望ましい）や建築物環境衛生管理基準（40％以上70％以下）にカビそのものを測る項目はない。気になる場所は別に確かめる
• 雨漏り・配管・結露の修理は別工事とし、修理と乾燥のあとに除カビ・防カビ処理を行う
• 入札・契約の方法や手続きは各自治体の規程による。庁内の契約担当部署に早めに確認する
• 施工は休館日・長期休みに寄せ、施工前後の写真・範囲図・検査結果を報告書として残し、点検計画につなげる

10月下旬は、秋の長雨や台風のあとの湿気の影響を確かめ、冬の結露シーズンや年度末・長期休みの工事に向けて段取りを整えておける時期です。学校・庁舎・図書館・公民館など、複数の部屋や建物にわたるカビの調査や施工のご相談は、全国のカビバスターズグループ拠点と連携して本部が法人・業者様のお問い合わせから承っています。